住宅ローン控除を受けるためには、その控除をうける初年度に確定申告を行わなければなりません。 　住宅ローン控除を受けるためには、初年度に必要書類を持参して税務署での確定申告をしなければなりません。2年目以降では年末調整で住宅ローン控除を受けることが出来ます。

・必要書類
　・住民票の写し
　市町村村発行の住民票の写し。控除対象となるために居住開始時期等を証明するための書類として扱われます。

　・土地、家屋の登記事項証明書（登記簿謄本）
　法務局発行の書類。新築（取得）時期と、家屋の床面積要件を満たしているかを証明するための書類として扱われます。

　・工事請負契約書（注文住宅等の建築工事の場合）
　建築工事に関するハウスメーカー等の取り交わした工事請負契約書です。
　契約書に印紙がない場合、印紙税法違反となり住宅ローン控除の受付が出来ません。
　　・住宅ローン控除に収入印紙がない場合　→

　・売買契約書（土地及び立売購入の場合）
　土地及び建物に関する売買契約書です。工事請負契約書と同様に印紙がない場合、印紙税法違反となり住宅ローン控除の受付ができません。

　・借入金の年末残高証明書
　借入金の年末残高を知るための書類であり、銀行より年末前に住宅ローンを組んでいる銀行より送られてきます。

　・源泉徴収票
　給与所得者である場合、１年間の所得等記載した書類。年末給与支払い時に交付されます。

　・確定申告書
　住宅控除を受けるために必要事項を記入する税務署の書類。

　・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　住宅ローンによる控除額を算出するための明細書


・実際の手続き
　住宅ローン控除の手続きに関する案内は、多くの場合でローンを組む金融機関からの案内に必要書類が明記されています。
　必要書類さえ忘れていなければ、手続で税務署署員による指導があるため、不明点を確認することが出来き難しくなく作業をすることができます。
　しかし、確定申告時期は税務署は非常に混雑します。訪問する際には前後の時間に十分に余裕をもった方が無難です。

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