行政が発行する所得証明書は、収入額から各種控除が実施された額であり、給与の源泉徴収票の総額よりかなり少ない額となります。 　行政が発行する所得証明書はじめてみると考えていた金額よりも少なく驚くことがあります。所得証明書は、前年又は前々年の額であり、総支給額から給与所得控除が行われた金額です。

・所得証明書の更新時期
　所得証明書は、前年税務署等に提出した源泉徴収票や確定申告書を元に市町村役場で発行されます。
　このため、所得証明書の証明年度では１月〜５月上旬頃までは前々年の所得証明書。
　５月中旬〜１２月までは、前年の所得証明書が発行されます。
　５月中旬までの更新前に前年の所得証明書が必要な場合、税務署の納税証明書により早期に前年の所得証明を得ることが出来ます。
　ただし、税務署発行の納税証明書をもって前年に所得証明書に代えることができるかは、金融機関等の確認が必要です。
　なお、所得証明書の証明年度の更新は5月〜6月頃の範囲で市町村によって時期に差があります。更新時期については証明書の発行を依頼する役所に確認が必要です。

　・所得金額が記載された納税証明書
　納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）


・所得証明書の記載額
　所得証明書により証明される所得は、年度末の源泉徴集票の記載がある総支給額から給与所得控除金額を引いた金額です。
　住宅ローンの審査において、総支給の所得で申告してある場合、年収には１００万円程の差があります。
　しかし、借り入れの目安は総支給額。所得証明書は提出された源泉徴収票が偽りがないかを確認するものであり、その控除等による正当な金額差（金額が少ないこと）については気にする必要がありません。

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